前回の「最終回」では、悩みに悩んだ末に56歳で退職を決断した経緯をお話ししましたが、
退職をすると、これまで会社任せだった社会保険や年金の手続きをすべて自分で行う必要があります。
（すぐに転職した場合とは異なります）
実際に私が退職した際も、手続きの複雑さに驚きました。
今回は、退職後に私が実際に行った手続きを「番外編」としてまとめます。
特に、「年金未納期間」の実例は、これから退職される方にぜひ知っておいていただきたい内容です。
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①健康保険の手続き：任意継続か国民健康保険か （区役所→健保組合）
退職後、まず直面するのが健康保険の切り替えです。
最初は「国民健康保険」への加入を検討し、区役所で保険料を試算してもらいましたが、
私は前勤務先で高給取りだった（笑）こともあり、その金額を見て腰を抜かしました。
結果として、私は前勤務先の「任意継続健康保険」を選択しました。
国民健康保険料と比較して負担を半額以下に抑えられたからです。
注意点: 任意継続保険には「退職日まで継続して2か月以上健康保険に加入している」などの要件があります。また、申し込み期限（退職後20日以内など）を過ぎないよう十分ご注意ください。
②年金種別の変更と「付加年金」の加入：痛恨のカード選び （年金事務所）
厚生年金（第2号被保険者）から国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きを行いました。
あわせて検討したのが「付加年金」です。 付加年金は、毎月400円の保険料を上乗せして納めることで、
将来の老齢基礎年金受給額を増やせる制度です。2年以上受給すれば元が取れるお得な制度と言われています。
- クレジットカード払いの失敗: 私は「1年前納」を選択し、約3000円程度の減額を受けましたが、なんと肝心のクレジットカードは「ポイント付与対象外」のものを使っていました……。
そして昨年、今年とポイント付与が可能なカードへの変更を失念し、今ではもう「どうでもいいや」です
あと1年ぐらいなので）。これから手続きされる方は、ぜひポイントが付与されるカードかどうかを事前にご確認ください。
余談：年金未納期間をどうするか ー 私の「ねんきん定期便」を一部公開
社労士の試験を受けたので年金についで理解できるようになりましたが、受験前までは「年金や保険」？と気にせずに過ごしていましたし、毎年届く年金定期便を見て「フリーターをしていた期間はやはり未納だ（笑）」と思っていました。
しかし会社員を辞めてから、年金定期便をあらためて見てみると、…あれ？
ゼネコンに在籍していた２カ月分（もしくは1ヶ月分）の年金記録がない！
（気付くの遅いし、そして少ない期間）
以下は私の年金定期便の一部です
有無を言わせない天引きとはいえ、われながらよく納めたな～と思います
（企業も半額負担するので大変です）
本来であれば、記録の遡及訂正を試みるのが原則ではありますが、36年前という時間の経過と、
確認にかかる労力・得られる効果を天秤にかけ、今回はなにもしないという選択をしました。
（仮に上記の年金未納期間が24カ月（2年分）であれば迷わず記録の訴求訂正を試みます！）
以上により私は、国民年金を満額受給するためには60歳の時点で6カ月足りませんので、
60歳以降は任意加入として継続する予定です。（月400円の付加年金も継続します）
④失業給付（雇用保険）の手続き （ハローワーク）
ハローワークでの手続きは、「ハローワークインターネットサービス」での求職者登録を事前に済ませておくと、
当日の手続きが非常にスムーズです（待ち時間を含め30分程度で終了しました）。
4週間(28日)ごとに決められた曜日（私は木曜日でした）へ行き、
求職活動を認めてもらい、数日後には銀行へ振込されました。
求職活動は企業面接だけだはなく、資格試験なども認めてもらえるケースもあります。
- 重要: 手続きは「離職票」が届いてからとなります。退職から離職票到着までは1～2週間程間かかるのが一般的ですので、スケジュールに余裕を持ちましょう。
- 給付制限について: 私は自己都合退職だったため、7日間の待期期間に加えて2カ月間の給付制限がありました。
※令和7年4月1日以降、自己都合退職の給付制限期間は原則1か月に短縮されています。
余談：SNSの広告には十分ご注意を
最近、「退職給付金を○○○万円受給可能」「会社都合退職に変更して受給額を増やす」といった広告を見かけます。
これらは成功報酬を目当てとしたサービスであることが多く、必ずしも受給額が大幅に増えるとは限りません。
会社都合退職への変更には医師の診断書など客観的な証拠が必要な場合もあり、トラブルの元になるリスクがあります。制度の詳細はSNSの広告を鵜呑みにせず、ハローワークや社会保険労務士などの専門家へ相談することをお勧めします。
⑤住民税は容赦してくれない・・・ （区役所）
退職後、収入が減っても住民税の支払いは待ってくれません。
「退職したから安くなる」ということはなく、前年の所得に対して課税されるため、そのままの額が請求されます。
生活困窮など一定の要件を満たさない限り減免は難しいため、退職後の資金計画には必ず住民税の支払い分を盛り込んでおきましょう。
最後に
会社員時代は会社が当たり前のように処理してくれていた手続きを、すべて自分一人で行うことは、想像以上に骨が折れる作業でした。
配偶者の扶養に入れる状況であれば、健康保険や国民年金の負担を大きく軽減できるため、それも重要な選択肢の一つですが、私のように独身の場合はその恩恵を受けられない（笑）ので、なおのこと退職前にライフプランを可視化し、慎重な資金計画を立てておくことが不可欠だと実感しました。
健康保険・国民年金保険・住民税の負担はかなりの額になります。私はハローワークからの失業給付金を、生活費の足しにするのではなく、まずはこれらの納付に優先的に充てて、家計の防波堤として活用しました。
退職を検討されている方は、資金計画を慎重に立てることを強くお勧めします。
この記事が、これから退職を検討されている方の備えとしてお役に立てれば幸いです。
もし具体的な計画作りに迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
以上で私の「退職顛末記」は終わります。お忙しい中に読んで頂きまして、誠にありがとうございました！
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