ysakurai– Author –

昭和60年4月~平成2年3月
高校卒業後、本社が銀座にある印刷出版ゴルフ場などを手掛ける会社へ就職し、港区芝にあった製作管理の部署で5年間勤務
平成2年9月
新宿区高田馬場のオーニング製造メーカーに転職し、
営業部~工務部~企画部に配属
平成9年4月
自己成長とキャリアップのため、仕事と学業の両立を目指し、
中央大学法学部の通信教育教育課程に入学
平成14年3月
中央大学法学部通信教育課程 卒業
平成24年11月
社会保険労務士試験に合格
令和5年3月
オーニング製造メーカーを退職 (32年7カ月勤務)
令和6年1月
社会保険労務士として高田馬場にて開業
会社員時代の経験から、依頼主の方への報告・連絡・相談を適切に行い、コミュニケーションを図り、フットワークの良さを大切にしています。
趣味は、愛犬との戯れ(保護犬パピヨン推定10歳?)
小型船舶に乗ること(警戒船のバイトなど)
当たらない馬券を買うこと、
平均スコアが108のゴルフ、
失敗も多かったのですが、お酒を飲む機会も大好きです。
・社会保険労務士
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・AFP認定者
・2級建築施工管理技士(仕上げ)
・足場組立作業主任者
・高所作業車運転技能講習
・介護職員初任者研修
・一級小型船舶操縦士
・第二級海上特殊無線技士
・警戒船業務講習、警戒船管理講習
・ドローン検定3級取得者
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「元請も責任を問われる!? 建設業の社会保険未加入リスクとは」
建設業界では、社会保険の未加入が深刻なリスクを招くことがあります。特に元請・下請の関係においては、下請企業の社会保険未加入が元請企業にも影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。 社会保険の加入義務について まず、社会保険の加入義務に... -
建設業の事業主様へ!安全性書類の作成はお済ですか?
建設業では、安全衛生管理が非常に重要です。特に元請企業との契約においては、適切な安全衛生書類の提出が求められます。しかし、実務が多忙で「書類作成が手間」「何を用意すればいいのか分からない」とお困りの事業主様も多いのではないでしょうか。最... -
2025年4月、介護離職防止のための新たな義務が発生します。
2025年4月、育児・介護休業法が改正されます。この改正の趣旨のひとつに「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」があります。 高齢化により介護を必要とする人達が増加するとともに、家族を介護する人達も増えています。こうした状況か... -
数年前に作成した就業規則を放置してませんか?就業規則を見直し&活用をして、強い組織を築きましょう!
1. 就業規則は会社のルールブック(10人未満の企業でも作成した方が良い理由) 就業規則は単なる規則の羅列ではなく、会社の価値観を反映し、良い組織文化を作るための重要なツールです。特に小規模企業では、トップの考えが組織全体に影響を与えやすいた... -
2025年4月、建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象が拡大されます。
建設業の労働災害による2023年の死亡者数は、ここ約50年のあいだで過去最少となりました。しかし死亡者数は減少しているものの、全産業に占める割合は以前として最も高いことに変わりはありません。2025年4月から、建設業における安全衛生対策に関する保護... -
新年のスタートダッシュ!労務管理見直しチェックリスト
新しい年が始まり、経営者や人事労務担当者にとっては、労務管理の体制を見直す絶好のタイミングです。年初に適切な準備を行うことで、労務トラブルのリスクを軽減し、従業員が働きやすい環境を整えることができます。今回は、労務管理見直しの際にチェッ... -
【2024年度版】冬のインフルエンザ対策について。
季節性インフルエンザは、健康に対して大きな影響を与える感染症のひとつです。毎年流行を繰り返し、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では例年12月~3月が流行シーズンとされています。今回の記事では、季節性インフルエ... -
退職者の再雇用(アルムナイ採用)で人手不足を解消! 人材募集の一つとして採用する企業が増えているようです。
少子高齢化が進む中、企業の多くが人手不足に悩まされています。しかし新たな人材を採用するには時間とコストがかかります。そこで今回は、退職者の再雇用(アルムナイ採用)を有力な選択肢として、ご検討される場合のメリットや成功のポイントについて解... -
有給管理簿の義務化と経営者が知っておくべきポイント
近年、有給休暇の適切な管理が企業の責任として強く求められるようになっています。その中でも「有給管理簿」の作成が義務化されたことは、経営者にとって重要な変更点です。この記事では、有給管理簿の義務化について、法定三帳簿との関係や、その実施に... -
企業が知っておきたい在職老齢年金の仕組み。
65歳までの安定した雇用の確保は企業の義務ですが、70歳までの就業機会の確保についても努力義務となっており、今後も働く高齢者がますます増えることが想定されます。 公的年金を受け取る年齢になったときの働き方としては、内閣府が2023年11月に日本国籍...