ysakurai– Author –
ysakurai
昭和60年4月~平成2年3月
高校卒業後、本社が銀座にある印刷出版ゴルフ場などを手掛ける会社へ就職し、港区芝にあった製作管理の部署で5年間勤務
平成2年9月
新宿区高田馬場のオーニング製造メーカーに転職し、
営業部~工務部~企画部に配属
平成9年4月
自己成長とキャリアップのため、仕事と学業の両立を目指し、
中央大学法学部の通信教育教育課程に入学
平成14年3月
中央大学法学部通信教育課程 卒業
平成24年11月
社会保険労務士試験に合格
令和5年3月
オーニング製造メーカーを退職 (32年7カ月勤務)
令和6年1月
社会保険労務士として高田馬場にて開業
会社員時代の経験から、依頼主の方への報告・連絡・相談を適切に行い、コミュニケーションを図り、フットワークの良さを大切にしています。
趣味は、愛犬との戯れ(保護犬パピヨン推定10歳?)
小型船舶に乗ること(警戒船のバイトなど)
当たらない馬券を買うこと、
平均スコアが108のゴルフ、
失敗も多かったのですが、お酒を飲む機会も大好きです。
・社会保険労務士
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・AFP認定者
・2級建築施工管理技士(仕上げ)
・足場組立作業主任者
・高所作業車運転技能講習
・介護職員初任者研修
・一級小型船舶操縦士
・第二級海上特殊無線技士
・警戒船業務講習、警戒船管理講習
・ドローン検定3級取得者
-
仕事のこと
有給管理簿の義務化と経営者が知っておくべきポイント
近年、有給休暇の適切な管理が企業の責任として強く求められるようになっています。その中でも「有給管理簿」の作成が義務化されたことは、経営者にとって重要な変更点です。この記事では、有給管理簿の義務化について、法定三帳簿との関係や、その実施に... -
未分類
企業が知っておきたい在職老齢年金の仕組み。
65歳までの安定した雇用の確保は企業の義務ですが、70歳までの就業機会の確保についても努力義務となっており、今後も働く高齢者がますます増えることが想定されます。 公的年金を受け取る年齢になったときの働き方としては、内閣府が2023年11月に日本国籍... -
雇用継続制度
2025年4月(来年)継続雇用制度の経過措置終了と高年齢雇用継続給付の縮小について。
少子高齢化の急速な進展に伴い日本の総人口は減少傾向となり、総人口に占める65歳以上の割合は上昇しています。労働力不足が課題となっている中、働く意欲があり豊かな経験やスキルを持つ高年齢者の労働力は、企業にとって必要性が増していきます。今回の... -
仕事のこと
法定三帳簿とは?
法定三帳簿は、事業運営において必ず整備すべき重要な書類で、これらの帳簿をきちんと管理しておくことは、会社の健全な運営やコンプライアンスを守るために欠かせません。定期的に行政へ届け出る書類ではありませんが、企業の規模に関係なく手を抜くこと... -
マイナ保険証
2024年12月、健康保険証が廃止へ。マイナ保険証に一本化されます。
2024年12月2日、現行の健康保険証が廃止されます。現在は、健康保険証または健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(以下、マイナ保険証)のどちらでも医療機関や薬局を利用できますが、今後はマイナ保険証に一本化されます。今回の記事では、マイ... -
介護離職の防止
大切な社員が、介護で退職になることを防ぎましょう。
介護離職…とてもつらい話ですが、最近は増加しておりますので、企業の対策は必要と思われます。。ご両親などの家族を介護する方は、年々増加しています。性別や年齢を問わず多くの従業員が、仕事と介護をどう両立させるか不安を抱えております。私の父は20... -
パワハラ防止
パワハラを防止するための注意点と具体例など
多くの企業経営者の方は、業績や事業の拡大に取り組まれながらも、従業員を大事にして、働き甲斐がある職場を作りたいと、日々試行錯誤されていると思われます。しかし、社長と従業員の間は良好でも、その一方で、先輩社員(上司)と後輩社員(部下)の距... -
雇用保険 改正
2024年改正雇用保険法について② 適用要件の拡大(2028年10月施行)が、企業と従業員へ与える影響とは?
前回に引き続きまして、雇用保険の改正について記載致します。今回は雇用保険の適用要件の拡大について解説致します。 現状の雇用保険の適用要件とは これまでは1週間の所定労働時間(時間外労働を除く)が20時間以上であれば、雇用保険の対象でした。(継... -
雇用保険 改正
2024年改正雇用保険法について① 自己都合離職者の給付制限が緩和が、企業と従業員に与える影響とは?
2024年5月10日、改正雇用保険法が成立しました。この改正では、多様な働き方の広がりを支える雇用のセーフティーネットとしての役割を果たし、政府が掲げる「人への投資」の強化を目的に、対象となる被保険者の拡大や給付制限の見直しなどが行われます。今... -
社労士事務所の仕事
「管理職(管理監督者)の要件と残業代免除のポイント」
企業には管理職と呼ばれる方が多くおります。私も昨年退職するまで、課長を4年、部長を13年務めさせて頂きましたが、残業、休日、深夜の割増賃金が付いていたかは秘密です。残業代を支払わなくて良いとされている管理職(管理監督者)について、今回もさら...