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「管理職（管理監督者）の要件と残業代免除のポイント」
企業には管理職と呼ばれる方が多くおります。私も昨年退職するまで、課長を4年、部長を13年務めさせて頂きましたが、残業、休日、深夜の割増賃金が付いていたかは秘密です。残業代を支払わなくて良いとされている管理職（管理監督者）について、今回もさら...事務所に新しいスタッフ「トルシエ君」が入りました！
これまで「あお＝犬」と2人？だけの事務所でしたが、この度、ネットでエアーマネキンを購入しました。購入時にマネキントルソーと記載があったので、トルソー社製と思ってましたが、それは間違いで、マネキンは全身ですが、頭、腕、足がない胴体のみがトル...代休と振替休日の違いについて。
急な仕様変更による納期対応や、緊急での対応など、簡単に断れれば良いのですが、懇意にしてくれている得意先になると、なかなか断れないですよね。そして残業や休日出勤等で対応してくれた従業員に対して、代休や振替休日を与える事が多いと思います。し...雇用契約書の締結で、労使トラブルを予防しましょう
さくらい社労士FP事務所の櫻井康成です。従業員を採用する場合の雇用契約は、口頭でも成立しますが、雇用契約書を会社と従業員が締結することは、とても大事だと思われます。それはなぜか、私の具体例を以下に記載します。 私もトラブルがありました（はる...社員採用時の面接から始める労使トラブルの予防。
桜もだいぶ散ってしまい、４月もすでに中旬となりましたが、この時期は新入社員の方達を多く見られる季節ですね。私もかなり前になりますが、当時は初々しい新入社員でした。 口頭でも雇用契約は有効ですが・・ 新卒・中途を問わず、企業が人を採用する際...「社会保険労務士の世界がよくわかる本」出版記念セミナーに行って来ました。
開業して2ヶ月経過していた、さくらい社労士FP事務所の櫻井康成です。 本日は、神田駿河台で行われた出版記念セミナーへ行って来ましたが、参加者数がとても多くて会場はがすごい熱気でした。著名な社労士の先生達...花束や観葉植物に贈り物：開業への暖かなサポートに心から感謝します！！
こんにちは、開業後の数日間に、私の事務所にお花や観葉植物が届きました！おかげさまで殺風景だった事務所が賑やかになりました。 これまでお花や観葉植物に囲まれて過ごしたことがない私ですが、彩りや緑があるのは良いものだな～と実感しました。 また...建設業の事業主様へ！安全性書類の作成はお済ですか？
建設業では、安全衛生管理が非常に重要です。特に元請企業との契約においては、適切な安全衛生書類の提出が求められます。しかし、実務が多忙で「書類作成が手間」「何を用意すればいいのか分からない」とお困りの事業主様も多いのではないでしょうか。最...2025年4月、介護離職防止のための新たな義務が発生します。
2025年4月、育児・介護休業法が改正されます。この改正の趣旨のひとつに「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」があります。 高齢化により介護を必要とする人達が増加するとともに、家族を介護する人達も増えています。こうした状況か...数年前に作成した就業規則を放置してませんか？就業規則を見直し＆活用をして、強い組織を築きましょう！
1. 就業規則は会社のルールブック（10人未満の企業でも作成した方が良い理由） 就業規則は単なる規則の羅列ではなく、会社の価値観を反映し、良い組織文化を作るための重要なツールです。特に小規模企業では、トップの考えが組織全体に影響を与えやすいた...2025年4月、建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象が拡大されます。
建設業の労働災害による2023年の死亡者数は、ここ約50年のあいだで過去最少となりました。しかし死亡者数は減少しているものの、全産業に占める割合は以前として最も高いことに変わりはありません。2025年4月から、建設業における安全衛生対策に関する保護...新年のスタートダッシュ！労務管理見直しチェックリスト
新しい年が始まり、経営者や人事労務担当者にとっては、労務管理の体制を見直す絶好のタイミングです。年初に適切な準備を行うことで、労務トラブルのリスクを軽減し、従業員が働きやすい環境を整えることができます。今回は、労務管理見直しの際にチェッ...【2024年度版】冬のインフルエンザ対策について。
季節性インフルエンザは、健康に対して大きな影響を与える感染症のひとつです。毎年流行を繰り返し、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では例年12月～3月が流行シーズンとされています。今回の記事では、季節性インフルエ...退職者の再雇用（アルムナイ採用）で人手不足を解消！ 人材募集の一つとして採用する企業が増えているようです。
少子高齢化が進む中、企業の多くが人手不足に悩まされています。しかし新たな人材を採用するには時間とコストがかかります。そこで今回は、退職者の再雇用（アルムナイ採用）を有力な選択肢として、ご検討される場合のメリットや成功のポイントについて解...有給管理簿の義務化と経営者が知っておくべきポイント
近年、有給休暇の適切な管理が企業の責任として強く求められるようになっています。その中でも「有給管理簿」の作成が義務化されたことは、経営者にとって重要な変更点です。この記事では、有給管理簿の義務化について、法定三帳簿との関係や、その実施に...企業が知っておきたい在職老齢年金の仕組み。
65歳までの安定した雇用の確保は企業の義務ですが、70歳までの就業機会の確保についても努力義務となっており、今後も働く高齢者がますます増えることが想定されます。 公的年金を受け取る年齢になったときの働き方としては、内閣府が2023年11月に日本国籍...2025年4月（来年）継続雇用制度の経過措置終了と高年齢雇用継続給付の縮小について。
少子高齢化の急速な進展に伴い日本の総人口は減少傾向となり、総人口に占める65歳以上の割合は上昇しています。労働力不足が課題となっている中、働く意欲があり豊かな経験やスキルを持つ高年齢者の労働力は、企業にとって必要性が増していきます。今回の...
