年末年始こそ検討したい「両立支援助成金」という経営戦略

多くの企業で仕事納めを迎え、年末年始は一年を振り返り、来年の会社の方向性を考える貴重な時間です。
「少子高齢化が進み、ハローワークに求人を出しても反応がない」そんな悩みを抱える中小企業が増えています。
2026年を『選ばれる会社』への転換点にしませんか？
このタイミングで、ぜひ検討していただきたいのが両立支援助成金です。

両立支援助成金は、育児や介護と仕事の両立を支援する制度を整えた企業に対して支給される助成金で、単なる「お金の支援」にとどまらず、人材確保・定着に直結する制度設計が求められます。

育児・介護を理由に「貴重な人財」を失っていませんか

中小企業では、
「育児で退職せざるを得なかった」
「親の介護が始まり、やむなく離職した」
といったケースが今も少なくありません。

しかし、こうした方々は本来、経験やスキルを十分に備えた即戦力人材です。
両立支援助成金の要件を満たす制度を整えることは、こうした人財の流失を防ぎ、長期的な戦力として活躍してもらうための重要な取り組みといえます。

両立支援助成金は「来年の会社目標」にしやすい助成金

両立支援助成金の大きな特徴は、
賃上げや高額な設備投資が必須ではないという点です。

他の助成金では、一定の賃金引上げや設備導入が要件となることも多く、資金面でハードルを感じる事業主の方も多いでしょう。
一方、両立支援助成金は、制度整備と適切な運用が中心となるため、「来年は両立支援制度を形にする」という目標を立てやすい助成金です。

中小企業だからこそ「他社との差別化」につながる

実は、両立支援助成金を活用している中小企業は、まだ多くありません。それは「休まれたら現場が回らない」という点かと思われますが、両立支援助成金には、「育休中や介護休業中の業務をカバーする周囲の社員に手当を出す」ことへの助成（業務代替支援）があることに触れると、「既存社員の不満も解消できるのか！」という気づきを与えられます。

• 育児・介護と両立できる職場環境
• 制度として明文化され、実際に運用されている安心感

これらは採用活動における大きな差別化要素になります。

「制度は整っているが、実際に使えない」企業との差は、求職者にも確実に伝わります。
助成金を活用しながら制度を整えることは、人が集まり、辞めにくい会社づくりにつながりますし、
「属人化」から脱却して強い組織を作るため、会社の業務の見直しを行うにも良い機会かと思います。

両立支援助成金に向けて年末年始に準備したいこと

年末年始の落ち着いた時期に、次の点を整理しておくことをおすすめします。

• 就業規則・育児介護休業規程の内容確認
• 育児・介護に関する社内制度の洗い出し
• 実際に利用できる運用になっているかの確認
• 管理職が制度を理解しているかのチェック
• 来年の会社目標として制度整備を位置づける
• 採用活動でどのようにアピールするかの検討

制度整備は「会社の姿勢」を示すメッセージ

両立支援制度を整えることは、助成金受給のためだけではありません。
それは、「社員のライフステージを尊重する会社である」という明確なメッセージになります。

年末年始のこの時期だからこそ、来年に向けた一歩として、両立支援助成金を軸にした制度づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

ご相談があれば、さくらい社労士FP事務所まで、ご遠慮なくお問い合わせください。