定年後を前向きに迎えるために ─ 継続雇用とライフプランの第一歩

近年は、定年延長や継続雇用が当たり前になりつつあります。企業にとっても「65歳まで」「70歳まで」働き続けられる環境を整えることは避けられないテーマです。しかしながら経営者の立場から見ると、人件費の増加や若手登用とのバランスなど、悩ましい点が多いのも事実です。

経営者が直面する課題

継続雇用でよく聞かれるのは「給与をどの水準で設定するか」という点ではないでしょうか。シニア社員が長く働いてくれることは心強い一方で、若手の処遇や人件費との兼ね合いを取ることが欠かせません。また、役割を明確にせず延長すると、モチベーション低下につながり、職場全体の雰囲気に影響を与えることもあります。

継続雇用を前向きに進める工夫

継続雇用で勤務される方達の役割や勤務形態を柔軟に見直すことがポイントです。たとえば「週3勤務」「限定正社員」といった形を導入することで、企業側はコストを抑えつつ、本人も無理なく働き続けられます。評価制度をシンプルに調整することも安心材料となります。

さらに、国の助成金を活用できれば経営負担を和らげられます。たとえば、

・65歳超雇用推進助成金（定年延長や継続雇用制度の導入で支給）
・人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）（高年齢者の働きやすい制度整備に活用可能）
　といった制度があり、要件を満たせば数十万～100万円規模の支給も期待できます。

ライフプランの実例を作成して納得してもらう

例えば、60歳の社員を再雇用する際に「給与を以前の6割」に設定したとします。しかし、社員から「老後資金が不安」という相談があった場合、ライフプラン表やキャッシュフロー表を作成して、年金・再雇用賃金・退職金の組み合わせで今後の生活費の見通しを可視化して説明することができます。

こうした説明を行うことで、社員は安心して働き続けることができ、経営者も「給与設定に納得してもらえた」と感じやすくなります。

まとめ

継続雇用は「制度対応」にとどまらず、「社員の人生」に寄り添う姿勢が大切です。経営者が助成金を活用しつつ、社員と一緒にライフプランを描ければ、安心して長く働ける環境づくりにつながります。

さくらい社労士FP事務所は、経営者・社員双方に伴走しながら、制度設計からライフプラン作成までをサポートしていますので、お気軽に「お問い合わせメール」にてご相談ください。