「健康経営」とは？３つのメリット

経営者の皆様は**「健康経営」**という言葉をご存知でしょうか？

メディアなどで見聞きすることは増えましたが、「大企業が取り組むもの」「コストがかかりそう」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実はこの健康経営こそ、従業員との距離が近い小規模企業にこそ、大きなチャンスとメリットをもたらしてくれるのです。
そして、もはや「社員の健康は社員任せ」の時代ではありません。企業の安定した成長のため、社員の健康を共に考え、投資する姿勢が不可欠です。

今回は、従業員の健康が会社の売上や利益に直結する**「健康経営」**について、その真価と具体的な始め方をお伝えします。

１．小規模企業こそ有利！健康経営の真価

健康経営とは、従業員の健康を重要な「資本」と捉え、健康増進への投資を行う経営手法です。

大企業の話だと思われがちですが、むしろ小規模企業こそ有利です。なぜなら、経営者と従業員の距離が近く、以下の点で圧倒的な強みがあるからです。

• 即効性・浸透力の高さ: 経営者からのメッセージが全従業員に直接届くため、施策の浸透が早く、効果がすぐに出やすい。
• 個別対応の柔軟性: 従業員一人ひとりの状況を把握しやすく、その人に合ったきめ細やかなサポートや声かけがしやすい。

従業員数が少ないからこそ、一人ひとりの病気による損失（欠勤、業務遅延など）は大きくなります。健康経営は、これらを未然に防ぎ、安定した経営基盤を作るための賢い投資なのです。

２．すぐに始められる！「費用対効果が高い」３つの施策

特別な設備や予算がなくても、小規模企業の強みを活かしてすぐに取り組める施策から始めることをお勧めします。

法定健診後の「フォロー体制」の徹底： 法定の健康診断は義務ですが、重要なのは結果が出た後のフォローです。
再検査が必要な従業員に、経営者や上司が直接「大丈夫？」と声をかけ、受診勧奨を丁寧に行うだけでも、重症化を防ぎ、将来的な長期離脱リスクを大きく減らせます。

残業時間と有給取得の「見える化」と「声かけ」： 長時間労働は健康を害する最大の原因です。
勤怠管理を徹底し、残業が常態化している従業員や有給休暇の取得が進んでいない従業員に、上司が声かけをするだけでも、会社からの配慮が伝わり、大きな安心感につながります。

ストレスチェック後の「集団分析」の活用： 常時50人未満の事業場には義務ではありませんが、
ストレスチェックを実施した際は、部署ごとのストレス傾向を分析してみてください。
特定の部署に高ストレス者が集中していれば、業務分担や人間関係など、具体的な職場環境改善のヒントが、すぐに、そして柔軟に実行できます。
　
＊法改正により、2028年5月までに従業員50人未満の事業所にもストレスチェックの義務化が施行される見込みです。

３．健康経営がもたらす３つの外部メリット

採用競争力アップ：経済産業省の**「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されると、「従業員を大切にする会社」**として対外的にアピールでき、採用活動で有利になります。

企業リスクの低減：健康への配慮を怠り、従業員が過労やメンタル不調で倒れた場合、安全配慮義務違反として企業責任を問われるリスクがあります。健康経営は、この重大な企業リスクを事前に低減する効果があります。

金融機関からの評価向上：金融機関によっては、健康経営への取り組みをESG投資（環境・社会・企業統治を考慮する投資）の観点から評価し、融資の金利優遇や、企業価値を高く評価する動きが出てきています。

４．健康への配慮こそが最大の「人財戦略」

従業員が元気で笑顔で働ける環境こそが、小規模な企業の最大の強みです。まずは小さなことから「健康への配慮」を始めることが、貴社の未来の収益を守る重要な一歩となるはずです。

「健康経営を始めたいが、何から手を付けたらいいかわからない」「協会けんぽや健保組合への手続きが煩雑そうだ」と感じるかもしれません。

多くの企業が健康経営をスムーズに進めるために、外部の専門家であるアドバイザーに依頼しています。
私は社会保険労務士としての労務管理の知識に加え、健康経営エキスパートアドバイザーの資格も保有しております。

制度の整備から、協会けんぽ・健保組合への問い合わせ、具体的な施策の実行、そして助成金活用に至るまで、貴社の状況に合わせた形で伴走サポートさせていただきます。

まずはお気軽に、**貴社の健康経営の「小さな一歩」**についてご相談ください。