「年金は繰上げ？繰下げ？ 自分に合った受給タイミングの選び方」

年金の受給開始は原則65歳ですが、60歳から受け取る「繰上げ受給」、あるいは**66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」**を選ぶことも可能です。
「早めにもらって安心したい」「できるだけ年金額を増やして老後資金に備えたい」など、どちらを選ぶかは個々のライフスタイルや健康、家計状況によって異なりますので、今回は繰上げ・繰下げについての概略を記載します。
（対象は男性：昭和36年4月2日以降、女性：昭和41年4月2日以降生まれの方とさせていただきます。）

繰り上げ受給（60～65歳未満）

【制度のポイント】

• 老齢「基礎」年金と老齢「厚生」年金は同時に繰上げが必要です
• 1か月早めるごとに0.4％ずつ減額（最大で24％減額）
• 減額率は一生涯続きます

【メリット】

• 早くから年金を受け取れる（60歳から可能）
• 働いていない・収入がない期間の生活資金として活用できる

【デメリット】

• 減額された年金額が一生続きます
• 加給年金（配偶者加算）が支給されない
  ★加給年金は65歳からの支給であり、その他にも受給要件があります
• 受給中に働くと、在職老齢年金制度により厚生年金の一部が停止される場合がある
  
  

繰下げ受給（66～75歳）

【制度のポイント】

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ可能
• 1か月遅らせるごとに0.7％増額（最大で84％増）
• 例：厚生年金は65歳から受給し、基礎年金は70歳から繰下げる等の調整も可能

【メリット（長期的視点）】

• 年金額が増えることで、75歳以降の生活資金不安を軽減
• 長寿リスクに強く、安心して老後を迎えられる
• 夫婦で受給時期を調整して世帯全体の最適化ができる

【デメリット（短期的視点）】

• 受給開始までの間、生活費を自身の貯蓄や退職金などで補う必要がある
• 高齢になるまでに受給できずに亡くなった場合、結果的に損になる可能性
• 加給年金は、繰下げにより支給されない・消滅するリスクあり
  　　　（配偶者が65歳になる前に受給を開始しないと不支給）
• 増額によって所得税・住民税の負担が増える可能性あり
  　→ 高額療養費や介護保険料の自己負担割合にも影響を及ぼす場合があります
  
  

在職老齢年金制度にも注意

65歳以降も会社員として勤務する場合、老齢厚生年金の報酬比例部分は、賃金との合計額が一定を超えると在職老齢年金制度により一部または全部が支給停止されます。ただし、経過的加算部分は全額支給されます。

まとめ：短期と長期、両面で考える

繰上げには「すぐに使える安心感」があり、繰下げには「将来の安定」があります。
重要なのは、短期の生活資金確保と長期の生活設計をバランス良く考えることです。

年金定期便やねんきんネットを活用して、まずは自分の受給見込み額を“見える化”してみましょう。
受給時期は一度決めると原則変更できませんので、慎重な判断が必要です。

繰上げや繰下げの判断には、個々の状況が大きく影響しますので、
上記に掲載しているのはほんの一部になりますので、詳細を調べたい方や不明点や不安があれば、
お近くの年金事務所や「街角の年金相談センター」で相談し、最新の制度情報を確認することをおすすめします。

さくらい社労士FP事務所では、”見える化”のため「キャッシュフロー表」の作成をいたしますので、年金受給の判断材料の提供が可能となりますので、ご相談お待ちしております。