数年前に作成した就業規則を放置してませんか？就業規則を見直し＆活用をして、強い組織を築きましょう！

1. 就業規則は会社のルールブック（10人未満の企業でも作成した方が良い理由）

就業規則は単なる規則の羅列ではなく、会社の価値観を反映し、良い組織文化を作るための重要なツールです。
特に小規模企業では、トップの考えが組織全体に影響を与えやすいため、社長の理念を反映させることが大切です。

例えば、柔軟な働き方を推奨する場合、フレックスタイム制やテレワークの導入を明文化することで、
社員の働きやすさを向上させることができます。

よって法的義務はない10人未満の企業でも就業規則は作成をお勧めします。
理由は、社員の方や多くの休職者は、就業規則が無い企業に対して不安を感じる可能性があります。

特に最近の求職者は、労働条件や働きやすさを重視する傾向が強く、 「給与や労働時間のルールが曖昧ではないか？」 「トラブルが起きた際の対応が不透明なのでは？」と懸念することがあります。

また、優秀な人材ほど会社の安定性や将来性を重視するため、就業規則が整備されている企業のほうが選ばれやすいでしょう。 「小規模だから不要」ではなく、「小規模だからこそ明確なルールが必要」 という視点が、採用活動でもプラスに働くはずです。

就業規則は、働き方改革が進む中、労務トラブルを防ぎ、公正な職場環境を築くための指針となります。
明文化することで、社員の安心感と定着率向上にもつながります。

2. 公正な評価制度が働き甲斐を生む

社員のモチベーション向上には、公正な評価制度が不可欠です。評価基準が曖昧なままでは、不満が生じ、優秀な人材の流出を招きかねません。

成果やプロセスを公平に評価するための基準を明確にし、昇給・昇格のルールを定めることで、社員の納得感が高まり、働き甲斐のある職場になります。また、評価の透明性を高めるために、定期的なフィードバックを行うことも重要です。

3. 社長を支えるリーダーの創出

社長がすべてを決定・実行する体制では、会社の成長が頭打ちになります。組織を強くするためには、社長の想いを共有し、現場をまとめるリーダーの存在が不可欠です。

リーダー育成のためには、責任を持たせる機会を増やし、研修制度やキャリアパスを整えることが有効です。例えば、「リーダー候補育成制度」を就業規則に盛り込み、実践的な経験を積ませることで、次世代の幹部が育ちます。

4. 次世代につなげるための組織づくり

長期的に企業を発展させるためには、短期的な利益だけでなく、持続可能な経営を見据えたルール作りが重要です。

たとえば、事業承継のための計画を策定し、後継者候補を早い段階で育成することで、スムーズな引き継ぎが可能になります。また、社内のノウハウをマニュアル化することで、世代交代の際にも円滑な運営が維持されます。

5. 最新の法改正に対応し、柔軟な組織へ

法改正に適応できる会社は、社員からの信頼を得ることができます。例えば、例えば、2025年4月の育児・介護休業法の改正では、育児休業の取得促進がさらに強化される予定です。

これを受け、育休取得の手続きをスムーズにし、取得しやすい環境を整えることで、社員満足度を向上させることができます。法改正に迅速に対応し、制度を整備することが、長く働ける会社づくりにつながります。

6. 退職者を減らし、求職者から選ばれる会社へ

定着率の高い会社は、求職者にも魅力的に映ります。離職率を下げるためには、キャリアパスの明確化、職場環境の改善、福利厚生の充実が必要です。

例えば、定期的な面談を実施し、社員の悩みや不満を把握することで、早期離職を防ぐことができます。また、健康経営の観点から、ストレスチェック制度やメンタルヘルス対策を導入するのも有効です。

まとめ

就業規則は、企業の未来を左右する重要なツールです。単なるルールブックではなく、社員が安心して働ける環境を整え、社長の想いを形にするための指針として活用しましょう。

公正な評価制度の導入、リーダーの育成、次世代への承継などを意識した就業規則を整備することで、強い組織づくりが可能になります。ぜひ、今一度、貴社の就業規則を見直し、より良い職場環境を目指してみてください。

就業規則の改定を忘れている企業、そろそろ就業規則作成を検討している方は、
さくらい社労士FP事務所まで、ぜひご相談ください。